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ＺＥＨビルダーとはabout zeh
2014年4月の閣議決定「エネルギー基本計画」において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、
2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる住宅（ＺＥＨ）の実現を目指す」とする
政策目標が制定されました。
経済産業省は2016年4月、「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）支援事業」における
ＺＥＨビルダー登録制度の概要案を公表しました。この制度は補助事業執行団体にて登録要件を満たす工務店やハウスメーカー、
建築設計事務所などを対象として公募を行い、「ＺＥＨビルダー」として登録するものです。 当社では「平成28年ＺＥＨビルダー登録申請」を行い、
以下の通り2020年度に向けたＺＥＨ普及率目標を策定いたしました。
ＺＥＨ受託率目標
- 平成28年度 5％ （実績率 6％）
- 平成29年度 20％（実績率 15%）
- 平成30年度 35％（実績率 20%）
- 令和元年度 50％（実績率 34%）
- 令和２年度 65％ （実績率 42%）
- 令和3年度 50% （実績率22%)
- 令和4年度 50% （実績率43%)
- 令和5年度 50% （実績率34%)
- 令和6年度 50％
- 令和7年度 50%
ＺＥＨの周知・普及に向けた具体策
自社ホームページへの提示、及び完成見学会の告知、住宅雑誌掲載など、
幅広いお客様へＺＥＨ基準の家作りを知っていただけるよう周知・普及を行う。
また、定期的に行われる社内のセミナーにおいては、省エネ創エネの技術基準を周知徹底し、社員育成を行う。
ＺＥＨのコストダウンに向けた具体策
サッシや断熱材等使用建材の見直しを行い、費用対効果を踏まえた最良方法を模索する。
また床下断熱や充填断熱などの断熱工法を検討し、省力化における原価低減を目指す。
創エネにおいては、太陽光の発電効率がよく設置工事が難易にならない屋根形状、配置計画とすることで工事費削減を目指す。
その他の取り組みなど
ＺＥＨ基準の高性能な住まいを得ることで、心疾患や浴室でのヒートショックなどの健康被害を低減させ、
長く健康に安心して住める生活を提供する。